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あべ行政書士事務所
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建 設 業・消防・相続
新規・更新・変更・経営事項審査・
建設キャリアアップシステム登録
★一人親方歓迎 ★法人成り… 東京 埼玉 神奈川
【 建設業許可（一般） 】
報酬（税込）
法定費用
新規
知事 １１０.０００円～
大臣 １５０.０００円～
９万円
１５万円
更新
知事 ７７.０００円
大臣 １１０.０００円
５万円
５万円
決算変更
知事 ３３０００円
大臣 ５５０００円
０円
変更届（役員、専任技術者、本店）
知事 ３３０００円
大臣 ５５０００円
０円
経営事項審査
知事 88.０００円
大臣 110.０００円
12.340円～
（業種数により加算）
【 建設キャリアアップ登録 】
事業者登録 33.000円～
技術者登録 1人22.000円～
判定料3.3000円
カード発行手数料1.000円
＊キャリアアップシステム費用（当事務所への報酬以外にかかる費用）
・管理者ID利用料 11,400円/年（一人親方 2，400円/年）
・事業者登録 10年更新 資本金により6,000～2,400,000円（1人親方 0円）
・技能者登録料 5年更新 簡略型2500円 詳細型4900円（労災保険特別加入を登録する場合には詳細型）
・現場利用料 1日1現場 10円 （月末締め 1500円に満たない場合は繰越 三井住友銀行振込）
2023.1.1 改正建設業法施行令
＜一般建設業と特定建設業の区分＞
特定建設業許可が必要な下請代金額（発注者から直接請け負う工事1件につき、
下請代金の総額）の下限の引き上げ
改正前 改正後
建築一式工事以外 4000万円以上→ 4500万円以上
建築一式工事 6000万円以上→ 7000万円以上
＜監理技術者の配置及び施工体制台帳の作成＞
監理技術者の配置及び施工体制台帳の作成が必要な下請代金額（発注者から直接請け負う工事1件につき、下請代金の総額）の下限の引き上げ
改正前 改正後
建築一式工事以外 4000万円以上→ 4500万円以上
建築一式工事 6000万円以上→ 7000万円以上
（注意）公共工事については、従前のとおり、下請代金額に関わらず、施工体制台帳の作成・備置き及び施工体系図の作成・掲示が必要
＜主任技術者等の専任が必要な工事＞
主任技術者又は監理技術者の専任を要する請負代金額の下限の引き上げ
改正前 改正後
建築一式工事以外 3500万円以上→ 4000万円以上
建築一式工事 7000万円以上→ 8000万円以上
＜特定専門工事＞
下請負人の主任技術者の配置を不要とすることができる特定専門工事（型枠工事及び鉄筋工事）の下請代金額の上限の引き上げ
改正前 改正後
特定専門工事3500万円未満→ 4000万円未満
＊公共性のある施設、工作物、多数の人が利用する施設、工作物に関する重要な工事で4,000万円以上（建築一式8,000万円以上）についても本改正は適用